プログラマー、たまにはまったり行きましょう


by jl4adtwlce

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 父は歌舞伎界の花形役者、母は映画界のスター女優という“名門”に生まれながら、時には体当たりの演技を見せて役者としての地歩を固めた寺島しのぶさん(37)が、海外でも実力を認められた。20日(日本時間21日未明)に行われた第60回ベルリン国際映画祭の授賞式で最優秀女優賞(銀熊賞)を受賞。世界3大映画祭(カンヌ、ベルリン、ベネチア)での日本人俳優の最優秀男・女優賞獲得は、ベネチアで2回受賞の三船敏郎さん(97年死去)、ベルリンの左幸子さん(01年死去)と田中絹代さん(77年死去)、カンヌの柳楽優弥さん(19)に次ぐ史上5人目の快挙だ。

 「自分の演技に満足はしないけれど、世界の人によかったと言われたのがうれしかった」。寺島さんは21日、舞台で滞在中の大阪市内で記者会見し、喜びを語った。

 受賞発表は21日午前4時ごろ、滞在先のホテルで知った。「マネジャーと抱き合って奇声を上げました。何をしたかは覚えてません。家族や(フランス人の)夫の友人や世界中から祝福のメールが来て、この賞の大きさを実感しています」と顔を輝かせた。

 台本を読んだ瞬間、「電気が走った」と振り返る。感じたのは戦争世代である若松孝二監督の「言い残す」ことへの執念だった。「戦争のことは誰かが言わないといけない。人が憎み合い、殺し合う戦争を周りで支えている家族、家庭で起きている戦争を描きたかった。その共通している部分が世界で受け入れられたと思う」

 舞台の合間を縫って2日間だけベルリンにも行った。「入賞しても最優秀にならないからダメではなく、祝福してくれる。映画への理解力が優れているから、海外でやってみたい気にさせてくれる。英語とフランス語を学んでコンディションを整えておきたいですね」と笑った。

 この日は蜷川幸雄さん演出の舞台の初日。蜷川さんは「寺島は世界のトップランナーであることを証明した」とたたえた。受賞トロフィーは若松監督が持ち帰り、大阪で「授賞式」をする予定という。【中村一成】

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by jl4adtwlce | 2010-02-28 18:39
 宮内庁は25日、天皇、皇后両陛下が3月25日から3泊4日の日程で、京都府を訪問されると発表した。

 3月26日に京都市の国立京都国際会館で行われる「第14回国際内分泌学会議」のオープニングセレモニーへの出席が主な目的で、滞在中には宇治市の平等院も視察される。

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by jl4adtwlce | 2010-02-26 18:51
 「英語力がないと就職できない」などと不安をあおり、就職活動中の大学生らに高額な契約を結ばせたとして、消費者庁と東京都は18日、特定商取引法違反(不実告知、迷惑勧誘)で、「グローバルトリニティ」や「ハーツ」の名称で英会話教室を運営する「フォートレスジャパン」(東京都新宿区)に6カ月間の一部業務停止命令を出した。
 同庁によると、同社は就職説明会や大学周辺で学生に声を掛け、「回数無制限で好きなときに受講可能」と虚偽の説明をしたり、長時間強引に勧誘したりして50万〜60万円の契約を結ばせていた。実際は、大半の講座で受講希望者が定員を上回り予約が取れない状態で、勧誘方法も含め全国で850件以上の苦情が同庁などに寄せられていた。 

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by jl4adtwlce | 2010-02-25 17:37
 国土交通省成田空港事務所に入った連絡によると、20日午後3時20分頃、ワシントン空港発成田空港行きユナイテェッド航空897便(ボーイング747型機)が上空で乱気流に巻き込まれ、けが人が出た模様。

 同機は午後3時45分頃、成田空港に着陸した。

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by jl4adtwlce | 2010-02-24 10:00
 生産調整の資料に使うため農林水産省が実施したコメや麦の生産・販売量に関する調査で、農政局などの職員がデータを捏造(ねつぞう)するなどしていた問題で、農水省は16日、不正をしていた九州農政局の男性専門官(47)を停職1年、関東農政局の男性専門官(47)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

 農水省は、この問題で既に36人を懲戒処分しており、九州農政局の職員は停職1カ月、関東農政局の職員は戒告処分を受けた。しかし、その後の再調査などで、2人が省内の調査に不正行為の一部しか申告していないことが判明し、追加処分した。

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by jl4adtwlce | 2010-02-23 05:24
 情報通信関連会社「トランスデジタル」の民事再生法違反事件で、トランス社社長の後藤幸英容疑者(44)が逮捕前、警視庁の任意の事情聴取に対し、健康食品販売会社社長の黒木正博容疑者(44)から「(逮捕容疑となった)債権譲渡契約の事後承認を求められた」との趣旨の供述をしていることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 黒木容疑者はトランス社の筆頭株主だった投資事業組合に影響力を持っており、同社の実質的なオーナーだったとされる。警視庁は黒木容疑者がトランス社の経営方針についても権限を持ち、不正な債権譲渡を主導したとみて調べている。

 組織犯罪対策総務課の調べでは、後藤容疑者らは平成20年8月下旬、トランス社が経営破綻(はたん)すると認識しながら、約3億円の債権を持つ酒類販売会社「インターサービス」(東京都港区、現リカーショップ)に対し、売掛債権数千万円を優先的に譲渡した疑いが持たれている。

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by jl4adtwlce | 2010-02-22 08:15
 入場者数の低迷で24億円の赤字が見込まれる横浜開港150周年イベント「開国博Y150」(09年4〜9月)を巡り、横浜市などでつくる主催者の横浜開港150周年協会は16日の理事会で、大手旅行代理店3社に対し、計2億3700万円の入場券購入代金支払いを求め提訴することを決めた。また、赤字額圧縮のため、会場運営などを委託した広告代理店・博報堂側との契約金引き下げ交渉が不調に終わったとして、特定調停などの法的措置を取る方針を固めた。

 入場券の購入代金が未払いなのは、契約した5社のうち▽近畿日本ツーリスト▽日本旅行▽相鉄観光−−の3社。入場券33万枚分の約4億7400万円の購入契約を結んだが、3社は開幕前に半額を支払っただけになっている。3社は「契約段階で示された入場者数と実際の数に乖離(かいり)があり、契約に有効性がない」などとしている。

 一方、協会は入場者数が目標の4分の1に終わった原因が広告代理店側にもあるとして、計42億円の概算契約を結んでいた博報堂とアサツーディ・ケイと金額の引き下げ交渉を進めている。このうち34億円で契約した博報堂との交渉は不調に終わったという。博報堂広報部の担当者は「協会から連絡が来ていないので対応のしようがない」と話している。

 Y150は横浜市中区や旭区の2会場を中心に、市費82億円を含む総額157億円をかけて開催。目標入場者数500万人を見込んでいたが、有料入場者数は約124万人にとどまった。【山衛守剛】

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by jl4adtwlce | 2010-02-20 17:20
 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖罪(しょくざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 

          ◇

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

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by jl4adtwlce | 2010-02-19 17:22
 岐阜県の古田肇知事が11年度から2〜3年間、県職員(一般行政職)の新規採用凍結を表明していた問題で、県職員組合に対し、古田知事が採用凍結を撤回する意向を伝えていたことが15日分かった。

 同組合によると、県と組合との団体交渉が12日にあり、出席した西藤公司副知事から「知事が凍結方針を撤回することを決断した」と伝えられたという。県職員組合の内記淳司・中央執行委員長は「雇用情勢が悪化する中、県が採用をやめるのは地域への影響が大きく、知事の判断を評価したい」と話した。

 古田知事は09年10月「約4500人いる知事部局の一般行政職員を3年で4000人程度まで削減したい」として、病院職員や警察官を除く一般行政職の採用を見送る意向を表明していた。

 県人事課によると、一般行政職の新規採用者は09年度採用は86人、08年度採用は78人、07年度採用は66人。11年度以降、どの程度の規模の採用になるかは不明。【山田尚弘】

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by jl4adtwlce | 2010-02-18 15:50
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 逮捕容疑は2007年3月から08年2月までの間、埼玉と群馬の男性2人の交通事故負傷者から示談の委任を受け、賠償保険金の約2割に当たる計279万8000円を報酬として受け取った疑い。 

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