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by jl4adtwlce

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 生産調整の資料に使うため農林水産省が実施したコメや麦の生産・販売量に関する調査で、農政局などの職員がデータを捏造(ねつぞう)するなどしていた問題で、農水省は16日、不正をしていた九州農政局の男性専門官(47)を停職1年、関東農政局の男性専門官(47)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

 農水省は、この問題で既に36人を懲戒処分しており、九州農政局の職員は停職1カ月、関東農政局の職員は戒告処分を受けた。しかし、その後の再調査などで、2人が省内の調査に不正行為の一部しか申告していないことが判明し、追加処分した。

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by jl4adtwlce | 2010-02-23 05:24
 情報通信関連会社「トランスデジタル」の民事再生法違反事件で、トランス社社長の後藤幸英容疑者(44)が逮捕前、警視庁の任意の事情聴取に対し、健康食品販売会社社長の黒木正博容疑者(44)から「(逮捕容疑となった)債権譲渡契約の事後承認を求められた」との趣旨の供述をしていることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 黒木容疑者はトランス社の筆頭株主だった投資事業組合に影響力を持っており、同社の実質的なオーナーだったとされる。警視庁は黒木容疑者がトランス社の経営方針についても権限を持ち、不正な債権譲渡を主導したとみて調べている。

 組織犯罪対策総務課の調べでは、後藤容疑者らは平成20年8月下旬、トランス社が経営破綻(はたん)すると認識しながら、約3億円の債権を持つ酒類販売会社「インターサービス」(東京都港区、現リカーショップ)に対し、売掛債権数千万円を優先的に譲渡した疑いが持たれている。

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by jl4adtwlce | 2010-02-22 08:15
 入場者数の低迷で24億円の赤字が見込まれる横浜開港150周年イベント「開国博Y150」(09年4〜9月)を巡り、横浜市などでつくる主催者の横浜開港150周年協会は16日の理事会で、大手旅行代理店3社に対し、計2億3700万円の入場券購入代金支払いを求め提訴することを決めた。また、赤字額圧縮のため、会場運営などを委託した広告代理店・博報堂側との契約金引き下げ交渉が不調に終わったとして、特定調停などの法的措置を取る方針を固めた。

 入場券の購入代金が未払いなのは、契約した5社のうち▽近畿日本ツーリスト▽日本旅行▽相鉄観光−−の3社。入場券33万枚分の約4億7400万円の購入契約を結んだが、3社は開幕前に半額を支払っただけになっている。3社は「契約段階で示された入場者数と実際の数に乖離(かいり)があり、契約に有効性がない」などとしている。

 一方、協会は入場者数が目標の4分の1に終わった原因が広告代理店側にもあるとして、計42億円の概算契約を結んでいた博報堂とアサツーディ・ケイと金額の引き下げ交渉を進めている。このうち34億円で契約した博報堂との交渉は不調に終わったという。博報堂広報部の担当者は「協会から連絡が来ていないので対応のしようがない」と話している。

 Y150は横浜市中区や旭区の2会場を中心に、市費82億円を含む総額157億円をかけて開催。目標入場者数500万人を見込んでいたが、有料入場者数は約124万人にとどまった。【山衛守剛】

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by jl4adtwlce | 2010-02-20 17:20
 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖罪(しょくざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 

          ◇

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

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by jl4adtwlce | 2010-02-19 17:22
 岐阜県の古田肇知事が11年度から2〜3年間、県職員(一般行政職)の新規採用凍結を表明していた問題で、県職員組合に対し、古田知事が採用凍結を撤回する意向を伝えていたことが15日分かった。

 同組合によると、県と組合との団体交渉が12日にあり、出席した西藤公司副知事から「知事が凍結方針を撤回することを決断した」と伝えられたという。県職員組合の内記淳司・中央執行委員長は「雇用情勢が悪化する中、県が採用をやめるのは地域への影響が大きく、知事の判断を評価したい」と話した。

 古田知事は09年10月「約4500人いる知事部局の一般行政職員を3年で4000人程度まで削減したい」として、病院職員や警察官を除く一般行政職の採用を見送る意向を表明していた。

 県人事課によると、一般行政職の新規採用者は09年度採用は86人、08年度採用は78人、07年度採用は66人。11年度以降、どの程度の規模の採用になるかは不明。【山田尚弘】

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by jl4adtwlce | 2010-02-18 15:50
 弁護士資格がないのに交通事故の示談交渉などを行ったとして、埼玉県警生活環境2課は10日、弁護士法違反容疑で、同県熊谷市筑波の元行政書士で柔道整復師柿沢和雄容疑者(46)を逮捕した。同課によると、「弁護士法に違反するとは思っていなかった」と否認しているという。
 逮捕容疑は2007年3月から08年2月までの間、埼玉と群馬の男性2人の交通事故負傷者から示談の委任を受け、賠償保険金の約2割に当たる計279万8000円を報酬として受け取った疑い。 

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by jl4adtwlce | 2010-02-17 16:46
 仙台市青葉区の飲食店経営、石垣英治さん=当時(30)=が殺害され、現金などを奪われた遺体なき殺人事件で、平成11年にも別の男性を殺害したとして、宮城県警泉署捜査本部は殺人の疑いで、笹本智之(35)と菅田伸也(31)の両被告=いずれも強盗殺人罪などで起訴=を再逮捕、仙台市青葉区の会社役員、阿部知佳(30)と福島市野田町の会社員、山田純也(31)の両容疑者を逮捕した。

 逮捕容疑は、11年1月31日、東京都中野区内のアパートで、暴力団組員の打田篤司さん=当時(31)=の首を絞め、頭を殴るなどして殺害したとしている。捜査本部によると、笹本容疑者は容疑を認めているが、菅田、阿部両容疑者は否認しているという。

 笹本容疑者が昨年、「打田さんから虐げられていて、腹が立ったので殺害した」などと供述したことから、捜査本部で仙台市太白区内の山林を捜索。白骨化した打田さんの遺体を発見したという。

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by jl4adtwlce | 2010-02-16 17:10
 12日午後0時20分頃、京都大病院(京都市左京区)の外来診療棟1階で、警備員が男子トイレ内に「ダイナマイト5本、午後3時までに解除して」などと手書きされた紙と手提げバッグがあるのを見つけ、川端署に届けた。

 バッグには女性用の衣類が入っており、同署は威力業務妨害容疑で捜査している。

 同署によると、30歳代前後の男性が、警備員に「不審なものがある」と告げて立ち去り、警備員が確認したところ、洗面台の上に置かれていたという。

 同署は、周囲の道路1・8キロを約3時間にわたって通行止めにし、患者ら約400人が屋外に一時、避難するなどした。

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by jl4adtwlce | 2010-02-15 16:03
 7日午後6時半ごろ、奈良県葛城市大屋のペット飼育業「ワンちゃんふれあい広場日光」の犬小屋から出火、木造平屋建て2棟計約85平方メートルを全焼した。小屋の中のおりにいたブルドッグやダックスフントなど約70匹が焼死した。けが人はなかった。

 県警高田署によると、3棟でペット用の犬約250匹を飼育。経営者の寺西登志彦さん(62)は「犬の暖房のため石油ストーブをつけたまま帰宅した」と話しているといい、出火原因を調べている。【高瀬浩平】

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by jl4adtwlce | 2010-02-14 03:33
 政府は9日の内閣府政策会議で、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する国家公務員法改正案を正式に公表した。事務次官級や局長級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込んだ。12日に閣議決定する方向だ。

 鳩山由紀夫首相は1月29日に事務次官から局長級に降格できる制度とするよう指示。その後、仙谷由人行政刷新担当相が事務次官・局長級から部長級に降格できる制度とする意向を表明した。検察庁や警察庁、人事院などに関しては職務の特殊性に配慮、一元管理の適用除外として一定の独立性を確保するとした。

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by jl4adtwlce | 2010-02-12 17:30